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働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案・・・現在の少子高齢化社会化政策が前提だろう。提言の本当の狙いは?

 委員会の類は、その構成員をいかに人選するかにより結論は決まってしまう。
 
 「選択する未来」委員会の三村明夫会長が、
日本商工会議所会頭であることから、財界寄りの提言が出るのは予想されたとうりだ。
 
 働く意欲のある老人でも、現在のような、長時間労働に耐えられる人は少ない。
 
 また、家庭生活の時間も切り出せない過労死と隣り合わせの労働時間では、女性も勤務できない。
 
 これらの人は、働く意欲があっても、単純労働のパートタイマーとしか勤務できないだろう。
 
 したがって、
“目標から漏れている”労働時間の短縮、物価上昇率以上の賃上げ、正規雇用化による生活の安定が実現されない限り、「出生率の引き上げ」など不可能だ。
 
 本当の狙いは、低賃金外国人の大量移入だろうか?
 
(元記事)
働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案
読売新聞 56()1156分配信
 
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
 
  70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。
 
  同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。
 
  日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。
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最終更新:56()1156


転載元: kat*r*giki*iem*nnのブログ

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[ 2014/05/07 00:11 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

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