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日中再逆転はあるか?

日中再逆転
アナクロ指導者が中国失速の元凶
週刊現代編集次長近藤大介
 
先月の上海海自法院による商船三井の貨物船差押えは、習 近平の経済音痴を象徴しています。今中国に進出している日系企業は約23000社あり、中国で1000万人以上の雇用を生み出していると言われます。中国の経済成長を維持していくのに不可欠なのに、昨年3月に習 近平体制がスタートしてから、日本敵視がより顕著になっています。
 
中国の役人はトップの顔色ばかりうかがって、「日本を叩けばいい」ですから、ただでさえ中国から引き始めている日系企業を、ますます引かせている。
 
以前なら「2年待ち」だった北京の日本人向け高級マンションも最近はガラガラ。
 
日系企業というだけで嫌がらせを受けるのでは当然でしょう。中国では今夏、700万人の大学生が卒業しますが、そうした雇用の受け皿にもなっている日系企業を敵に回す習 近平主席の政権運営は、自分で自分のクビを絞めるようなもの。
 
今や、世界第2位の経済大国になった中国が、経済音痴を指導者に頂いてしまったことは不幸というほかありません。
 
演説に必ず「毛沢東語録」を挟み込む習主席の理想は毛沢東時代の原始共産社会であり、自分自身が
「現代の毛沢東」になろうとしている。
 
すべてにおいて権力闘争を優先させ、独裁を強めています。それしか能力がないとも言えますが、シャドーバンキングや地方債など問題山積の中国人民が求めているのは、35年間続いた改革開放政策を推し進める賢明な指導者であり、毛沢東ではありません。習主席のアナクロニズムは時代の要請に逆行しているし、時代と指導者の巡り合わせの悪さが、中国経済が失速していく元凶とも言えます
 
中国の歴史を振り返ると、トップに立ってから全権を掌握するまで大体2年はかかる。習主席もあと1年ぐらいはかかるでしょう。
 
その後どこへ向かうのか読み取れない部分もありますが、そこから中国バブル崩壊、巨大不況に見舞われれば、日中「再逆転」は十分起こり得ます。
 
いずれにせよ2017年の中国共産党大会で極端な保守派の習主席とナンバー2の改革派、李克強首相が雌雄を決することになるはず。
 
どちらが生き残るかで日中関係も中国経済も大きく違ってくるでしょう。


転載元: 永人のよそ道

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[ 2014/05/11 01:31 ] 歴史 | TB(0) | CM(0)

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