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安倍「新労働時間制」

category - アメリカの政治
2014/ 06/ 09
                 

安倍政権「新労働時間制」は、残業代ゼロの
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の二番煎じ!!
 
「消費税」「特定秘密保護法案」「集団的自衛権の憲法解釈変更」に続いて、安倍ウヨ政権が狙う悪法がこの「新労働時間制」だ。歴史問題にあっては「日本(と軍隊)は悪くなかった」と居直り、報道・表現の自由については「国家・官僚が機密と指定した情報を外部へ公表した者は厳罰」とメディアと内部告発者を脅し、自分が挑発して摩擦を引き起こしておきながら中国・北朝鮮の脅威を言い立てて「憲法九条は集団的自衛権を禁止したものではない」と、強引に解釈を変更させようと無理筋を押し通す。そして今度は「労働規制緩和」だ。
 
中味は、第一次安倍政権で猛反発を喰い潰れた「ホワイトカラー・エグゼンプション」のリメーク版。よほど経団連・財界からの要求が強いのだろう。今でさえ大企業から零細企業に至るまで法律違反の「サービス残業」が蔓延し、労働基準監督署も黙認状態なのに、さらにこのサービス残業を法律で合法化しようというわけだ。日本の企業の不払い残業時間はここ10年月に25~30時間もある。男に限るとなんと40間以上だ! 数年前だが、 残業代未払い分が年間233億円もあった。特にタチが悪いのが製造業・金融広告業・小売り業だ。
 
はあ? 「月30時間分はやってもやらなくても残業代として加算されるから、残業代ゼロではない」ですと? あのね、その手口はブラック企業の常套手段でしょうが--社員募集に「月給30万円」とあるから喜んで行ってみたら「これには残業代が含まれています」と言われ、月に100時間どころか200時間も残業させて過労死させる! 
はあ? 労使の合意で決めるからイヤなら今まで通りの雇用形態で働けるですと? 冗談もほどほどにしてくれ。違法な「ただ働き=サービス残業」でさえ断れない弱い立場の労働者が、「今まで通りでお願いします」なんて経営者に言えるわけないだろが。30時間打ち切りの残業代で「成果を上げるまで働け!」となるに決まってる。それに労働組合さえ無い職場が殆どではないか。
 
安倍や官僚の口車に乗っていては地獄に直行だ。ダンダリンのような「正義の味方の労働基準監督官」なんて、漫画の世界にしかいやしないのだから。過労死で「労災認定」を労基署に求めても、この木っ端役人たち(失礼!)は何のかんのと言を左右にして、なかなか認めようとしない。役人が弱い者の味方をすることはまず無い。
 
はあ? 年収1000万円以上の管理職やデザイナーやシステムエンジニアを対象にする予定だから心配ない?  その手は桑名の焼き蛤だ--もうミエミエ。派遣法の時も最初は「特別な業種○○に限定するから大丈夫」と安心させておいて、あっという間に製造業にまで拡大させ大量の「ワーキング・プア」を生み出した。あの「大晦日の派遣村」の光景をもう忘れたか? 管理職とは名ばかりの店長が、ン百時間の残業で過労死したことも忘れたか? 忘れっぽいからなあ大衆は--同じ嘘に何度でも騙される。役人どもは笑ってるだろう。こういうペテンを役人どもは「小さく産んで大きく育てる」とか言うらしいぞ。年収1000万円対象が、あっと言うまに300万円の貧乏サラリーマンに迄拡大。管理職だけのはずが平にまで--だ。
 
また「成果給導入」というが、誰がどうやって「成果」とやらを評価するのかね。長時間労働が大好きな体育会系上司がかね? 部下が上司を評価した方が「労働生産率」はアップするんじゃないのか。数字に出やすい営業職ならまだしも、事務職の「成果」ってどうやって測るの? それに欧米と異なり「集団としてチームワークで働く日本型」の職場に、成果給なんてまったくなじまない。それこそ「美しい日本」(安倍の口癖)の伝統・文化に反する。情報の共有やノウハウの伝達も、自分だけ成果を上げようと抱き込むだろう。
 
それに「成果」とやらを追っかけて目先の仕事だけをこなし、長いスパンで考える研究開発などは誰もやらなくなり、上司へのゴマスリやおべんちゃらが横行? 職場は間違いなくギスギスするに決まってる。 個人の評価などできっこないのだ。気に入らない部下や社員を、上司や会社が「いびる」道具に利用・悪用するだけのこと。とんでもないノルマを課して鬱病や過労に追いこみ退職させる、といった悪辣な手口だって充分考えられる。
 
残業天国(地獄!)日本の労働時間の長さは、世界標準からすると狂ってるとしか言いようがない。一日10時間(法定では8時間)以上働く「長時間労働者」の割合は、オランダ0.7%、フランス9.0%、アメリカ11.1%、日本31.7%--2011年OECD調査。日本のサラリーマンで家族一緒に晩ご飯を食べる回数は平均2.7回、フランス・ドイツの半分。

井戸端会議を出ない「少子化対策」より、まずこの長時間労働を無くせ。そして企業の「内部留保」を吐き出させ、労働分配率(給料だ)を上げろ。そうすれば出生率は上がる!  労働時間を減らし有給休暇を法定通り消化すれば、余暇も増え消費も増え不況も脱出できる。
 
それなのにこの長時間労働を是正せず、「成果給」というすでに失敗した手口を使ってさらにタダ働きさせようというわけだ。確かに使用者側にとってはオイシイ話だから、こだわるのは無理ないが。まあたいして恐くはない労基署とはいえダンダリンみたいな正義感のある変人?が出てきて、違法な労働時間や残業時間の内部告発を受理してしまうかも--という心配を全然しないで済むし。枕を高くして従業員を「奴隷労働」に駆り立てられるというもの。
 
では労働者側はどう闘うべきか?
  ① 時間正社員(一日5~6時間で残業無し)にする--
これなら子育ての女性もOK
  ② フレックスタイムを活用--始業終業の時刻を個人が決める。残業は必ず減る。
 ③ 間総労働時間の上限を法律で決める。
労働規制緩和ではなくより厳しくする。
 ④ 業代割り増し率のアップ
これなら今すぐにでもできるのに、大企業は一部を除きなかなかやろうとしない。残業代ゼロ法案にこだわるばかり。大体残業しなくてはこなせないほど過剰な仕事量を押しつけて平気でいられるのは、残業代が安すぎるからだ。日本は25%増しだがアメリカでさえ50%、ヨーロッパでは75%の国もある。
 
日本は労働者を長時間安くこき使えるから、小売り業(コンビニ・スーパー・ユニクロ・ホームセンター)でも居酒屋でも外食産業でもやたら店舗を拡大し、一人で二店舗の店長を押しつけたりする。その結果競争が激化し共倒れ。日本の今の経営者や官僚って、目先のことしか考えないらしい。参考までにアングロ・サクソン流自由主義経済のイギリス経済紙『フィナンシャル・タイムズ』の社説--規制緩和による雇用契約が搾取の道具となってはならない!
                                                        
                                     --- 終わり---


転載元: キープ・レフト

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