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賃上げよりも、人が死ぬことのない職場環境を・・・実現可能な定言を聞きたい。

良いこと言ってるようだけれど、
どっかの都道府県の「労働事務所」の担当者の言い草みたいで、
現実性に欠ける思う。
 
なぜなら、「往々にして、長時間労働は、ひとりの労働者の努力でどうにもならないものです。・・・・『重要度の低い仕事を捨てるか、他の部署との業務分担を見直す』、あるいは『労働者を増員し、一人当たりの労働量を薄める』ことの二者択一となります。いずれにしろ、一従業員の努力での改善は難しい内容ですので、上長の手腕が問われるところでしょう。」
なんて、上長が取り組むと思う?
 
与えられた仕事を与えられた人員で(形式的に所定時間内で)処理できないとなれば、前任者より能力評価が低くなる。
 
だから、上長がそんなことをするはずが無い、からだ。
 
長時間労働は、人員を増やすより経費が安くなるから蔓延っているのであり、上長も自分の評価を守るために必死なんだから。。。
 
 結局、企業に法律を守らせるためには、
現状では、外的強制よりないのではないか。
 
例えば、労働法規違反は必ずばれる。守らないことは高くつく、ように、
制度改正やダンダリン(労働基準監督)の増員が必要なのではないか?
 
それとも、、、
どうすれば皆が幸せになれる
ホワイト企業化することが可能なのだろうか?
 
 
(元記事)
賃上げよりも、人が死ぬことのない職場環境を - 高橋広和
記事 シェアーズカフェ・オンライン
20140120 05:00
 
2013年の流行語大賞に「ブラック企業」がトップテン入りしました。長時間労働、労働法違反、労働者の使い捨てなど、ブラック企業とされている企業の共通点は多数ありますが、重大な共通点として、労働者の死亡の事実があります。たった一人だけでも、過労死やうつ病自殺があれば、ブラック企業とされてしまいます。昨年は、経営者や人事担当者の方にとって、「どれだけ社会的意義のある事業を行っていても、従業員ひとりの命を奪うことは許されない」という、とても当たり前のことを痛感させられた一年だったのではないでしょうか。
 
いっぽう現在、安倍首相の求めに応じて「賃上げ」熱が高まっていると報道されています。しかし賃上げするよりも前に、経営者や人事担当者は、ブラック企業と言われないよう、安全衛生管理体制をより強固なものとし、労働者が健康に働ける職場にすることで、守りを固めるのも一策なのではないでしょうか。
 
 企業の労務管理体制については、今後も厳しい視線が向けられることは避けられません。だからこそ、地道な取り組みこそ、長期的な企業活動の健全な発展につながるものと確信しています。
 
 「労働者が会社に殺される」ケースには、過労死、メンタルヘルス不調による自殺、事故などの労働災害があります。いずれにしても、疲労度の蓄積が引き金になります。疲労度の蓄積を客観的に測定できる指標、それは「労働時間」です。長時間労働は脳・心臓疾患の不調による過労死、またうつ病の発生、作業中の不注意などを起こしやすくなることが知られています。
 
そこで、今回は働く人の命を守るための、どの業種でも通用する代表的な施策案を、一つご紹介します。経営者の方、人事担当者の方は、「ブラック企業」と言われて風評被害を受ける前に、実施をご検討下さい。
 
 
長時間労働者に対するフォロー
長時間労働者のうち、「希望者に対して」、会社は、医師による面接指導を行わなければなりません。月間の時間外労働が100時間以上の労働者に対しては義務規定ですが、それ以外の希望者に対しても行うよう、努力義務が定められています(労働安全衛生法第66条の8、9)。
 
と、法文上はここまでです。義務規定ですから、多くの企業で導入されていることでしょう。しかし、この制度の弱いところは「希望者に対して」というところです。普通、労働者は会社に迷惑をかけたくないと思っていますから、自身の不調を隠そうとするもの。せっかく面接指導という制度を作っても、利用者がいなければ、制度がないのと変わりません。
 
そこで、例えば「1か月の時間外労働が100時間以上の労働者は、全員を医師による面接指導の対象とする」などと、強制的に決めてしまうのが、労働者の健康管理にとって有益な一案となります。
 
 労働者は、医師と相談する場を会社が提供してくれるという事実に、少なからず安心感を覚えるはずです。当初は過労やうつに悩んでいない労働者は面倒だと思うかもしれませんが、少なくともその労働者の家族に対しては、好ましい印象を与えることでしょう。
 
さらに発展させ、「1か月の時間外労働が60時間を超える労働者は、全員月1回30分、上長と面接を行う」などの施策も考えられます。これは、長時間労働の原因を明らかにするために行います。長時間労働の改善を行うのは、上長の責任です。いくら医師が面接指導を行っても、原因となっている長時間労働の改善がされなければ、職場環境の改善にはつながりません。
 
 往々にして、長時間労働は、ひとりの労働者の努力でどうにもならないものです。長時間労働には2つの現れ方が考えられます。「業務が人別に偏っている場合」と「全労働者の仕事量が過多となっている場合」です。前者の場合、一定の人間しかできない業務を別の担当者もできるようにする「多能工化」、つまり教育研修で改善が可能です。後者の場合、一般に同職種の全員が長時間労働となっている場合が考えられますから、「重要度の低い仕事を捨てるか、他の部署との業務分担を見直す」、あるいは「労働者を増員し、一人当たりの労働量を薄める」ことの二者択一となります。いずれにしろ、一従業員の努力での改善は難しい内容ですので、上長の手腕が問われるところでしょう。
 
(以下省略)


転載元: kat*r*giki*iem*nnのブログ

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[ 2014/01/21 18:21 ] 教育 | TB(0) | CM(0)

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