2015/12/28

中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器 自衛隊も早急に総点検を

http://www.sankei.com/premium/news/151221/prm1512210019-n1.html


中国が関連機密情報を窃取しようとした米軍の最新鋭戦闘機F‐35。今やおびただしい数の「米国製」を装う中国製ニセ電子部品が米軍兵器に内蔵されてしまっている。

 米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、K氏の求めに応じ、1回目の接触を試みたのは2014年夏であった。場所は、K氏が都内に設立したベンチャー企業R社。K氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。K氏はFBI(米連邦捜査局)の保護下に置かれているが、不思議ではない。

アナログ戦法で技術窃取

 手掛けた開発は最新鋭戦闘機F-35や無人偵察機の画像システムで、標的を瞬間捕捉し距離を正確に測定する、無人偵察機や「米空母キラー」=対艦弾道ミサイルの「目」に当たる。「目」が有ればGPSを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網を突破できる。当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくR社を設立した。R社は2020年の東京五輪・パラリンピックで、3D眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、3D立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。

 間もなく、R社と関係する複数の日米企業に中国軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、小欄の今次興味はここから先。中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局(61398部隊)か日韓担任の四局(61419部隊)辺りの、サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどアナログな戦法だった。そういえば米国家安全保障局(NSA)が《サイバー攻撃を防ぐ堅固な守りを、大昔のラジオ電波技術で撃破した》。米軍も「外国製」を擬装する中国製電子部品購入に因る戦力低下を許している。サイバー空間では攻撃が防御に比べ圧倒的に有利とはいえ防御力も向上しており、「人間」も現場投入する諜報戦はまだまだ続く。

 R社は3D画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、K氏も知らぬ間に、別の場所に移動→保管された半導体の真空包装は破られていた。中国軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。幸い書き込み前だったが、R社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれてアナログ作戦に変更したのかもしれない。

 今なお有効な手法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが2004年11月26日夜、秘匿技術の窃取目的で“中国人技術者”らが上海の独工場に侵入し、設備を無断測定している場面を見つけられた。

在米スパイ企業は数千社

 油断も隙もない中国も念頭に、米国の航空宇宙関連施設は1990年代、身分が確かな同盟国の研究・技術者以外、外国人は立ち入り禁止措置に。FBIは2005年、米国には擬装したスパイ企業が3000社在り、中国のスパイ活動が毎年、前年比20~30%増加中だと、経営者に異例の注意喚起を行った。

 ロシアは、凄腕のプロが1人で「バケツ1杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《4000団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。つまり、1人が「砂1粒」を集め、組織で「バケツ1杯」にする。

 中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で招聘し、短期技術指導に誘う。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では06年、全宿泊客の身元をチェックイン後3時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。

 中国系スパイや自国の技術・研究者だけに気を付けても安全ではない。米上院軍事委員会の2009~10年調査では、少なくとも1800事例=100万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。70%が中国製で、暗視装置▽無線機器▽GPS付き砲弾▽哨戒・輸送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター-にまで混入されていた。ミサイルに粗悪な中国製ICチップを使えば、20%も命中精度を落とすという。

自衛隊も総点検が不可欠

 「さすが海賊版王国」などと“感心”してはならぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン(部品供給網)調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百~数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。

 米国も似た悩みを抱える。予算の減少傾向で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。たどり着いたのが中国製マイクロチップなどだった。門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。「海賊版」を取り締まらず、むしろ学習して米軍需企業と取引関係にある中国軍系在外トンネル会社に自称「非中国製」納品を促した。

 中国製粗悪品が原因と観測される米軍兵器の事故は少なくない。しかし中国軍介入で、最先端技術を駆使した非中国製を装う部品が「人間の口利き」で納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起した。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、FBIの軍需業界向け通達は《偽造ルーターにより、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。

 もっとも、NSAも08年以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやUSBの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。無線機はデータを13キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス(マルウエア)埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。

 自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…。


転載元: noirのミリ活(ミリオタ活動)(`・ω・´)ゞ

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