2016/03/07

山口組vs神戸山口組 各地で抗争激化 上納金値下げ合戦など多様化



山口組分裂 抗争激化でまさかの「上納金」値下げ合戦始まる - ライブドアニュース

山口組と分裂した神戸山口組の対立抗争について、週刊朝日が報じている 神戸山口組の構成員が増加傾向にある理由は、「上納金」の安さと筆者 関係者は、6代目山口組も春から負けじと値下げをするようだと話した
山口組 旭川市抗争 弘道会本部前8人逮捕、足立区3人負傷 車に火炎瓶で炎上 拳銃高沸、歌舞伎町4人









催涙液・火炎瓶・ガニング...日ヤクザ「一触即発」対立に列島不安| 聯合ニュース




日本最大級の暴力団が分裂して
はじめの頃の記事は、抗争は無いとの見方が ほとんどでした。


末端構成員が抗争事件を犯しても 組長が指示した証拠がなければ
組長は安泰でしたから。 


巧妙に末端の者にだけ罪を着せて刑務所に行かせて済ませた昔は
殺人も頻繁に起きました。


法改正で 組長の指示した証拠がなくても
組長の逮捕ができる様になりましたので・・


今の暴力団は  暴力禁止、親子盃も省略、刺青入れず、暴力を受けても仕返しできずで、
 仕事も減り、生活苦が多いそうです。末端の者だけかもしれませんが・・




病院に行けば レントゲンやMRIなで 刺青が焼けるので ヤクザ稼業か命取りにも
なります。 


同業の見舞いがくれば 即退院させる病院もあり ヤクザに人権はないのかと
ボヤいた暴力団員がいた、という記事もありました。


山口組の抗争はない、との見方でしたが
数日で急に 全国的に小競り合いが増えて 


今日は国から 抗争状態との認定がありました。


暴力団の抗争と言えば 九州の道仁会と九州誠道会では




爆弾や機関銃が使わていました。


入院中の組員を射殺したつもりが 関係のない
 一般人が射殺されたりしました。


登下校の子どもたちを 守るのは当然ですが 武器なしの 女性や年寄りの自警団では
防げないのではと 心配しています。


抗争を起こせば 暴力団を解散させると言いますが・・
毎回 もう一歩のところで 警察は手加減しているように思えます。


ナゼ・・?
ほんの数日前 消防署員の放火が ありました。


残業代欲しさに 火災を起こして儲けるためだったそうです。
警察に当てはめるなら、犯罪がなければ警察は要らない、という理由になりますね。


犯罪組織は壊滅させるわけにはいかない 大事なお客様にも見えます。
定年後には 暴力団関連企業の再就職も多いとの記事も多いです。


警察に指示する 与党の政治家も下記のリンク先のよに暴力団との関係は
密接で後を絶ちません。


法を作る与党の議員が、暴力団を壊滅させる法律を作るなどと信じるひとは
よほどの お人好しのではナイかと思うのですが・・!?


チョット 挑発的かな?






ドラマ あさが来たを見ています。
明治時代ですよね。


女に学問は要らないとの場面が何度も出ていますね。


学問が要らないなら・・
物事を・・教えてもらえないなら


「偉い方は、正義である 神仏は間違いはない」と 言われれば
疑いなく 信じますね。


私でも 信じたでしょう。


学問? 学校? 神仏以外に 科学とか統計 比較文化 情報・・
などなど 知識をつければ 信じなくなりますね。








山口組vs神戸山口組“本格抗争に発展か おかしくない状態 便所掃除から始めろ」 秋田で


山口組弘道会系幹部複数の男に足をめった打ち。加護亜依,容疑者は暴力団との関係が深く 他








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2016/01/03

慰安婦は13-14歳の少女を日本が韓国から連れて行った。米国の教授・ 慰安婦憲兵隊文書から慰安婦強制明らか、米軍公文書

 

「日本が連れて行ったのは成人女性ではなく、13-14歳の少女だった!

出典Chosun Online | 朝鮮日報

引用日本で事実と異なる報道…韓国外相が不快感(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

韓国政府は、今回の合意で日本大使館前の慰安婦像について、「撤去すると約束したわけではない」

ラウェア大学のマーガレット・D・ステッツ教授は1日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で「貴紙は昨年12月29日に報道した記事で、日本軍に『韓国の女性たち』が連れて行かれたと書いているが、被害者はほとんどが未成年だった。こうした性犯罪は日本の教科書で教育しなければ、正義が成り立たない」と指摘した。

同教授は「貴紙はこの日の記事で、第二次世界大戦時の日本軍売春宿にだまされて、あるいは強制的に連れて行かれた『韓国の女性たち』に関する紛争が妥結したと書いた。生存者たちが証言している通り、残酷な性奴隷システムの対象は大人ではなく、13-14歳の少女たちだった」と強調した。

 そして、「荷物のように船に載せられ、アジア各地の戦場に連れて行かれて、毎日のように強姦(ごうかん)された少女たちは、初経さえ迎えていない年齢だった」とも述べた。

 さらに、「日本の行為は戦争犯罪だけでなく、子どもに対する人身売買と性犯罪だった。これらの事実は日本の教科書に記述され、西欧の各メディアが報道しない限り、犠牲者のための真の正義は行われていない」と一喝した

2015/12/26

自分の葬式は 出してもらいたくないが半数近く 

引用

自分の死後、葬儀をしてほしい? - 48.8%が「してほしくない」 | マイナビニュース

「自分が亡くなった後に葬儀をしてもらいたいか」と質問したところ、「はい」が51.2%、「いいえ」が48.8%で、ほぼ半々となった。また、「配偶者が亡くなった後に配偶者の葬儀をしたいか」を尋ねたところ、「はい」が82.3%、「いいえ」が17.7%となり、自分の葬儀よりも配偶者の葬儀をしたい人が多いことがわかった。男女別に見てみると、「いいえ」と回答した女性は男性より15.6%も多く、夫よりも配偶者の葬儀に消極的な様子がうかがえた。 「自分の葬儀をしてもらいたい理由」について全体に尋ねたところ、「配偶者に気持ちの区切りをつけてもらいたいから」が60.9%、「配偶者の葬儀をしたい理由」では「自分の気持ちに区切りをつけたいから」が56.4%で1位となった。




寺の住職が、多額の現金とともに行方不明になっていることがわかった。
被害総額は、およそ2億7,000万円にのぼる。
檀家総代の男性は「阿弥陀(あみだ)如来に仕える人の行為ではない」と話した。
長野市内の
子供のころ

実家の墓石は たくさん在りました・・?
戦死されたご先祖さんは石垣の立派なのもありますが・・

読めないもの、土に埋まったもの、土盛りだけのものも多くて・・
何処の家のかわからないものも ありました・・

墓石の字の古いものは、天保年間までは読めるのですが・・
子供時代は、なぜそれより古いものは読めないのか。

風化して古くなり読めなくなったのだと思っていましたが・・

歴史書には、江戸時代にキリスト教を防ぐため・・? 
権力者が全庶民の監視役を、お寺のお坊さんにさせたとか。

仏教を信仰しなくても 葬式も戒名も・・要らないのに・・
権力者の幕府から強制され 我が家の墓石にも字が彫られたようです。

 強制された、信仰だから・・壇家制度ですから

権力者の都合の良く・・庶民を洗脳して、操るためですね。
苛めを避けるため・・・? 仏教を信じたわけではなく生き残るため入らざるえなかったのですね。

今も同じ・・・
仏壇が有っても 多くの人?日本人は無宗教と言いますね。
御釈迦さんは 葬式も墓も要らないいと言われ
自分の体は川に流せと言われたそうですが・・

世間の笑いものにならないように 立派な葬儀をいたしましたと言う人がおられますが
そんなこと・・・言う方が 見下されている思いがいたします。

・・・・皆さんは どう思いますか?

権力者側・・?に支配された 当時のお寺さん側は
 仏教の御釈迦さんの教えより・・・
・・信じるなら・・都合よく改造されたのもより本物・・・良いと思いますが・・?
お寺さんや教団・・あらゆる布教も極力避けて 独学で勉強すべきと思いますが。   

・・・子孫に負担書けないように・・
遺骨のこらない様に 高温焼却していただく・・

仏壇は閉じもらい・・ お墓も・・
お墓に 祈っても・・  そこに私はいません 眠ってなんかいません ・・?千の風にと同じですから

戒名は、御坊さんだけのもですから・・要りませんと

・・そうしたところで 仏道に外れることにはならないと思います。
・・?信仰を捨てたことにはならないと思います。


この辺で止めときます。

今大変な 女の終活ブームだそうです。
オバちゃんに嫌われそうなこと書いたら表を歩けません。

この話 此処だけの内緒ですからね。



リンク集
2014/04/20

アメリカが世界各地で政権転覆活動を繰り返したことを示す論文発表

アメリカが世界各地で政権転覆活動(クーデター行為)を繰り返したことを示す論文が発表された。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/717.html
アメリカの政治学者によって画期的な論文が発表された。これはよく知られた話であったが論文という形で世に出たのは評価できる。
これは個人的な話だがアメリカの歴史を研究している研究者に話を聞いた時に彼がよく言っていた言葉に「アメリカ最大のビジネスは戦争だ」というのをふと思い出した。


http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_16/271242472/


米国の国家転覆法:1953年以来の民主主義撲滅


米国の政治学者ニコラス・デーヴィスの名でこのような題を持つ論文がAlterNetのページに発表された。


デーヴィス氏は、米国は民主主義を守っているように装っているだけで、実際は彼らのすることの全ては民主主義を撲滅することだと主張している。米国は世界をより危険な、より正義の少ないものとし、希望を殺している。


1953年以降、米国は少なくとも80回、外国でクーデターを企てている。一部は失敗、一部は成功した。米国によるクーデターは多くの場合、厳しい弾圧、人身拉致、捜査・裁判なき刑罰、拷問、汚職、極貧、不平等、長期にわたる国民の民主的努力の崩壊を引き起こした。米国の支援を受けて政権についた勢力から判断するに、同じことが今ウクライナで起こっている。


米国のクーデターの基本的手法は1953年以来さして変化していない。それは3段階からなる。1、反対勢力を創る。2、路上における暴力を拡大する。3、憲法上正当な政府の対陣、続く政権掌握のために、非常事態を創り出す。通常、この戦術ののち、米国およびその同盟国の軍隊による侵攻・占領が必要となることはない。しかしもしも戦術が機能しなければ、米国は直接的な軍事侵攻を躊躇いはしない。


http://www.alternet.org/world/americas-coup-machine-destroying-democracy-1953


America's Coup Machine: Destroying Democracy Since 1953
U.S. efforts to overthrow foreign governments leave the world less peaceful, less just and less hopeful.


April 8, 2014
Soon after the 2004 U.S. coup to depose President Jean-Bertrand Aristide of Haiti, I heard Aristide's lawyer Ira Kurzban speaking in Miami. He began his talk with a riddle: "Why has there never been a coup in Washington D.C.?" The answer: "Because there is no U.S. Embassy in Washington D.C." This introduction was greeted with wild applause by a mostly Haitian-American audience who understood it only too well.


Ukraine's former security chief, Aleksandr Yakimenko, has reported that the coup-plotters who overthrew the elected government in Ukraine, " basically lived in the (U.S.) Embassy. They were there every day." We also know from a leaked Russian intercept that they were in close contact with Ambassador Pyatt and the senior U.S. official in charge of the coup, former Dick Cheney aide Victoria Nuland, officially the U.S. Assistant Secretary of State for European and Eurasian Affairs. And we can assume that many of their days in the Embassy were spent in strategy and training sessions with their individual CIA case officers.


To place the coup in Ukraine in historical context, this is at least the 80th time the United States has organized a coup or a failed coup in a foreign country since 1953. That was when President Eisenhower discovered in Iran that the CIA could overthrow elected governments who refused to sacrifice the future of their people to Western commercial and geopolitical interests. Most U.S. coups have led to severe repression, disappearances, extrajudicial executions, torture, corruption, extreme poverty and inequality, and prolonged setbacks for the democratic aspirations of people in the countries affected. The plutocratic and ultra-conservative nature of the forces the U.S. has brought to power in Ukraine make it unlikely to be an exception.


Noam Chomsky calls William Blum's classic, Killing Hope: U.S. Military and CIA Interventions since World War II, "Far and away the best book on the topic." If you're looking for historical context for what you are reading or watching on TV about the coup in Ukraine, Killing Hope will provide it. The title has never been more apt as we watch the hopes of people from all regions of Ukraine being sacrificed on the same altar as those of people in Iran (1953); Guatemala(1954); Thailand (1957); Laos (1958-60); the Congo (1960); Turkey (1960, 1971 & 1980); Ecuador (1961 & 1963); South Vietnam (1963); Brazil (1964); the Dominican Republic (1963); Argentina (1963); Honduras (1963 & 2009); Iraq (1963 & 2003); Bolivia (1964, 1971 & 1980); Indonesia (1965); Ghana (1966); Greece (1967); Panama (1968 & 1989); Cambodia (1970); Chile (1973); Bangladesh (1975); Pakistan (1977); Grenada (1983); Mauritania (1984); Guinea (1984); Burkina Faso (1987); Paraguay (1989); Haiti (1991 & 2004); Russia (1993); Uganda (1996);and Libya (2011). This list does not include a roughly equal number of failed coups, nor coups in Africa and elsewhere in which a U.S. role is suspected but unproven.


The disquieting reality of the world we live in is that American efforts to destroy democracy, even as it pretends to champion it, have left the world less peaceful, less just and less hopeful. When Harold Pinter won the Nobel Prize for Literature in 2005, at the height of the genocidal American war on Iraq, he devoted much of his acceptance speech to an analysis of this dichotomy. He said of the U.S., "It has exercised a quite clinical manipulation of power worldwide while masquerading as a force for universal good. It's a brilliant, even witty, highly successful act of hypnosis… Brutal, indifferent, scornful and ruthless it may be, but it is also very clever."


The basic framework of U.S. coups has hardly evolved since 1953. The main variables between coups in different places and times have been the scale and openness of the U.S. role and the level of violence used. There is a strong correlation between the extent of U.S. involvement and the level of violence. At one extreme, the U.S. war on Iraq was a form of regime change that involved hundreds of thousands of U.S. troops and killed hundreds of thousands of people. On the other hand, the U.S. role in General Suharto's coup in Indonesia in 1965 remained covert even as he killed almost as many people. Only long after the fact did U.S. officials take credit for their role in Suharto's campaign of mass murder, and it will be some time before they brag publicly about their roles in Ukraine.

 
=以下コメント欄から=

|

01. 2014年4月19日 17:45:10 : 6Mo3JsTlgo
CIAが世界各地で起こしたテロ活動

1953年イラン
1954年グアテマラ
1957年タイ
1958~60年ラオス
1960年コンゴ
1960年、71年、80年トルコ
1961年、63年エクアドル
1963年ベトナム
1963年ドミニカ共和国
1963年アルゼンチン
1963年、2009年ホンジャラス
1963年、2003年イラク
1964年ブラジル
1964年、71年、80年ボリビア
1965年インドネシア
1966年ガーナ
1967年ギリシャ
1968年、89年パナマ
1970年カンボジア
1973年チリ
1975年バングラディシュ
1977年パキスタン
1983年グレナダ
1984年マレーシア
1984年ギニア
1987年ブルキナファソ
1989年パラグアイ
1991年、2004年ハイチ
1993年ロシア
1996年ウガンダ
1998年ユーゴスラビア
2011年リビア



02. 2014年4月19日 17:47:12 : 6Mo3JsTlgo
>>01
CIAによるキューバへのテロ活動が抜けていました。


03. 2014年4月19日 18:20:30 : nJF6kGWndY

目障りな政権を叩くのは国際政治のデフォルト

これでまた長引くか

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304126604579511033956951004.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
2014年 4月 19日 17:57 JST
米・サウジ、最新式ミサイルをシリア反政府勢力に提供 
By ELLEN KNICKMEYER, MARIA ABI-HABIB AND ADAM ENTOUS
 米国とサウジアラビアがシリアの反政府組織に対し、米国製の最新式対戦車ミサイルを試験的に提供し始めていたことがわかった。兵器の提供について説明を受けた関係者が明らかにした。

[image]
Agence France-Presse/Getty Images
煙が立ち上るダマスカスの北東にあるキリスト教徒の古都(16日
 提供されたのはTOW対戦車ミサイル。両国がシリアの反政府組織に兵器を提供するのは初めて。提供された兵器は少数だが、今後シリアへの高性能兵器の大量流入につながる可能性がある。

 1月以降、米国が主導するシリア和平協議に進展がない上、最近の戦闘では政府軍が勝利を続けていることを受けた措置。また、軍事力の強化やキリスト教徒など少数派の保護のため、西側諸国が支援する反政府勢力が再編されたこともその背景になっている。米国政府は特に、少数派の保護に頭を痛めていた。

 サウジやシリアの野党勢力によると、米国は高性能兵器がアルカイダなど過激派の手に渡ることを恐れており、信頼に足る反政府組織を見極めようとしている可能性があるという。

 米ホワイトハウスは対戦車ミサイルの提供について、確認も否定もしなかった。しかし、米政府高官は米国が反政府勢力の戦闘能力を引き上げるために努力していると述べた。

 シリアの反政府勢力とこれを支援するサウジは、米国政府が説得に応じて最新式兵器、特に肩掛け式対空ミサイルの提供への反対姿勢を緩めることを期待している。反政府勢力に最新式の兵器が供給されれば、形勢逆転も可能だ。

 ジュネーブに拠点を置くガルフ・リサーチセンターの上級安全保障アナリスト、ムスタファ・アラーニ氏によると、今年3月以降に提供された対戦車ミサイルの一部には、発射する人間を管理するための指紋認証による精巧なセキュリティー機器が搭載されているという。アラーニ氏は安全保障上の問題についてサウジ政府から適宜説明を受けている。

 オバマ大統領は先月サウジを訪問、兵器提供の拒否をめぐって同国との間に生じた緊張の緩和に努めた。この訪問のあと、米政権幹部は両国が反政府勢力への物質的な支援でこれまで以上に緊密に協力し合っていると述べた。米中央情報局(CIA)はヨルダンで限定的に実施している武装・訓練プログラムを拡大する方法を検討した。

 シリアの新たな穏健派反政府組織「ハズム運動」はBGM-71 TOWミサイル約10台を受け取り、このミサイルについて同盟国から訓練を受けていると語ったが、国名は明かさなかった。これまでミサイルを受け取ったことがわかっているのはハズム運動だけだが、他にも提供を受けている組織がある可能性もある。

 ガルフ・リサーチセンターのアラーニ氏によると、ミサイルは隣国のヨルダン、トルコを通じて反政府勢力の元に運ばれた。兵器を受け取る反政府組織は事前に徹底的に調査され、納入は米国とサウジの監視下で行われたという。野党関係者や専門家の話では、反政府勢力は既に、戦車などに対して使える無反動ライフルを保有しているが、米国製のTOWミサイルの方が信頼性が高いという。

 米国が兵器を提供したのは反政府勢力と米国の訓練担当者の間の関係を構築するためだ。関係ができれば、オバマ政権は自信を持って兵器の供給を増やすことができるからだ。

 サウジは中国製の携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)を反政府勢力に提供すると申し出たが、米国が反対していた。MANPADSはヨルダンとトルコの倉庫に保管されている。

 米政府高官によると、ホワイトハウスは現在も、MANPADSの提供に反対しているという。

 対空兵器や対戦車兵器があれば、反政府勢力は政府軍の空軍力と装甲車両を破壊することができる。シリア政権は壊滅的な影響を与えるために、中に爆発物を詰めた「たる爆弾」を反政府勢力が支配する地域や都市部に落とし続けている。

 ハズム運動は今年1月、シリア北部の宗教色の薄い反政府勢力が統合して設立された。西側諸国の支援を受けていたシリア自由軍が多くの派閥に分裂し戦闘能力が失われてしまった上、反政府勢力がキリスト教徒など宗教的少数派を十分に保護していない、という米国の懸念を緩和するためだった。

 ハズム運動は現在、シリア革命派戦線と緊密に協力している。シリア革命派戦線は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を攻撃した複数の反政府部隊によって1月に組織された。やはり反政府勢力が統一されておらず、過激派組織に無関心だという米国の批判に対応するためだ。シリア革命派戦線のメンバーは「国際社会からの支援を得るために協力するが、お互いに口を出さないことで合意している」と述べた。

 このメンバーによると、「(反政府勢力が)正規軍のように組織化されつつある」とサウジと米国が認め、ハズム運動は3月以降、両国から武器を含む幅広い支援を受け始めたという。


転載元: オホーツクの詩季

2014/03/05

武田邦彦『年金の完全理解と大改革(9)強制徴収と不正使用』

年収200万円未満の半分近くの世帯が滞納しているという国民年金ですが、このまま強制徴収を始めて良いのでしょうか。
以下、武田先生のブログより。
 

 

年金の完全理解と大改革(9)強制徴収と不正使用


 


 

 
規模は小さいが、もう一つ、新しい年金制度を始める前に、改善しておかなければならないことがある。それはこの4月から始まる国民年金の「滞納者」に対する「強制徴収」である。
 
これまでのこのシリーズで書いてきたように、1)年金制度は最初から厚生省が使い込む予定で、2)現実にも天下り退職金などで大量の公金を消費し、3)回収の見込みがない(回収するなら税金で支払うしかない)融資を繰り返して90兆円が焦げ付き、4)積み立て型年金を賦課型にして少子化の問題にすり替え、5)現在は「年金で穴をあけても、増税して補てんすればよい」という政策をとってきた。
 
だから、まずは厚労省、政治家、専門家など甘い汁を吸った人たちが弁済してからやり直さなければならないのに、それを置いて「責任は年金を支払わない国民にある」とばかりに「強制徴収」に踏み切ろうとしている。
 
おそらくマスコミは国民の咎だけを責めるだろう。事実、今日の新聞には特集が載っていたが、そこには眼鏡をかけた真面目そうな女性が「納付率が向上しないと年金制度が信頼されません!」と言っていた。
 
年金制度の崩壊は、納付率が低かったわけではない。厚労省の職務怠慢と意図的な使い込みにあったのに、またマスコミは「見かけが正しいほう」を重視するだろうから、「国民は年金を払わなければいけない」という記事を書いていくだろう。
 
この問題はさらに少し付け足しておく必要がある。年金を収めるというのは「半強制的にお金を徴収する」ということだから、もちろん「滞納」がある。この滞納の中には、「ズルい人が滞納する」というのと、「お金がなくて払うことができない」というのがある。
 
また、長い間、お金を払い続けるというのは大変だ。サラリーマンのように一定のお金が入ってこれば別だが、年金とかNHKのように「お金がなくても払わなければならない」というのは大変だ。その意味で「お金がない時に節約できないもの」を社会から徐々になくしていく必要がある。
 
だから、税務署と言うのもなかなかむつかしい仕事で、払いたくないお金をいかに順調に集めるかというのに最大の努力を払っている。たとえば各地域には「法人会」と言うのを作って、普段から税務の勉強をしてもらい、税務署長が挨拶をして協力を呼びかけ、税理士という国家資格を作って税の徴収を正常に行えるようにする。
 
もちろん納税は国民の義務だから、私たちが積極的に払わなければならないし、税務署は仕事としてやっているのにみんなから「金をとられる」と恨まれる。それでも、ジッと我慢して税制度を正常にするように努力している。
 
また、いくら納税が国民の義務としても、国税庁の長官が「どうせ、国民から集めた金だ。手元に来たらかまうことはない、どんどん使ってしまえ」などと公言したらそれは大変なことになる。
 
ところが年金の場合は、「滞納した人にはどうするか」がほとんど決まっていない。今頃になって、「100円徴収するのに90円の経費が掛かりますから、滞納した人に督促することができないのです」などと言っている。
 
このことは1億円の滞納があったら、それを徴収する経費が9000万円だから1億円を回収しようとしても1000万円しか回収できないということになる。年金を払うのに「国民の良心」に期待していたということだ。
 
だから、4月から強制徴収→財産の差し押さえ、ということになる。でも、日本社会はそれを許してはいけない。その前にやることがある。
 
1)年金を始めたときに、崩壊は予定通りだったのか?(年金課長談話は正しかったのか?)
2)これまでの年金局長の退職金。退職後の報酬の公表、
3)90兆円の融資先の返還見通し(税金で補てんしないことが前提)、
4)以上のうち返還が適切なお金はまず政治家、官僚などのお金を受け取った人が返還すべきか、犯罪性はないかについて政府は十分に説明する。
 
まずは、それがあって初めて、国民に強制徴収が可能だろう。新聞は「保険料納付は義務」との前提だといっているが、それは「年金が正しく運用されていたら」ということで、横領のようなことがあった場合、そのほうから片づける必要がある。マスコミの正しい報道を期待する。
 
(平成2632日)
 

武田邦彦


転載元: 無心

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